遺骨収容事業
[ 661字|政治 (politics) ] 有料アキノ大統領、「遺骨問題が解決されない状態での事業再開は軽率」と強調
人骨盗難事件と日本人戦没者遺骨収容事業の関連性や比人の遺骨混入の可能性が指摘されている問題で、アキノ大統領は12日、「問題が解決されない状態での遺骨収容事業の再開は軽率だ」と述べ、同事業に絡む諸問題が解決されたことを確認した上で、遺骨収集再開を認めるか否かを判断する考えを明らかにした。首都圏マカティ市で開かれた比外国人特派員協会主催のフォーラム後、マニラ新聞などの質問に答えた。