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　地方選の選挙運動解禁を契機に野党連合が、電気・水道料金や高速道通行料の値上げ、携帯電話の文字メール課税など物価問題に的を絞った攻勢をかけている。投票日まで残り１カ月半。身近で分かりやすい話題で有権者の目を引き付け、選挙戦終盤へスパートをかける作戦だ。しかし、憲法改正や治安・貧困対策で明確な野党色を打ち出せない中、現政権の施策を批判するだけの「代替案なき反対コール」に終始している面も否定できない。背後には、選挙後の利権をにらんだ財界の思惑も絡んでいるようだ。（酒井善彦）