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7月28日のまにら新聞から

政権の優先議題は 施政方針演説

[ 652字|2019.7.28|社会|新聞論調 ]

 閣僚から「レガシー(遺産)」と称賛された施政方針演説で、ドゥテルテ大統領が言及した優先議題は、いずれも重要だった。

 しかし、最も注目に値するのは、言及しなかった議題のほうにある。連邦制移行のための憲法改正に大統領は触れなかった。大統領選挙での重要な公約だったが、バンサモロ・イスラム教徒自治区が設置され、連邦制はもはや後回しになったようだ。

 演説で言及されなかったもう一つの公約は、契約労働の禁止だった。演説後の記者会見で大統領は、契約労働規制を強化するセキュリティ・オブ・テニュア法の署名で葛藤していると認めた。投資家は同法が人員削減につながり、ベトナムなど他国に事業移転する可能性を指摘していた。

 大統領は税制改革第2弾とたばこ増税などを優先議題に挙げるよう求めた。しかし、同じく要請のあった公共事業や外国投資、小売業規制、資金洗浄に対する銀行機密の緩和には触れなかった。薬物犯罪に対する死刑と予備役将校訓練過程の復活には触れている。

 汚職のまん延に対する大統領の悲しみには共鳴した。「私たちが必要と強欲を区別できず、道徳と偏見、偽物と本当も区別もできないということ。多くの人にとって、何よりも重要なのは自分だからだ」。しかし、その嘆きは家族と友人への忠誠心だけ富み、強欲で悪名高い者たち(大統領の盟友もいる)が当日の出席者にいたことで傷つけられた。そのような詐欺師が刑務所に入るのを国民が見届けるまで、汚職がなくなることはないだろう。(24日、スター、アナ・パミントゥアン編集長)

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