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4月28日のまにら新聞から

大地震に備え意識改革を 減災への提案

[ 635字|2019.4.28|社会|新聞論調 ]

 自然災害から逃れることはできないが、人命を救うためにできる努力は多い。22日にルソン地方パンパンガ州や首都圏で建物を破壊し、人命を奪ったマグニチュード(M)6・1の地震は人々を驚かせた。サマール州でも翌日地震が起きた。

 明日さらに巨大な災害が起こる可能性がある。それにもかかわらず、われわれは貧しい都市計画の結果、自然災害と人災に弱い欠陥だらけの都市で生活し、働いている。

 われわれの行った調査では、災害発生前に警告を出して情報を共有、準備を進めることにより、結果的に損害を90%減らすことができる。2004年に国際協力機構(JICA)が実施したシミュレーションは、首都圏でM7・2の地震が起きた場合、住宅17万戸が倒壊するなどし、発生から1時間で約3万4千人が亡くなり、その後の余震や火災で約2万人が亡くなる、と試算した。支援は72時間後に来るとするが、設計もなく膨張した首都圏では果たして支援が行き届くだろうか。

 建築や設計に携わる者として、(1)歴史的建造物を除き、過去の基準で造つ建物の可能な限りの一新(2)市場に出回る異形鉄筋の質や強度を政府が検査(3)地盤に関する報告は重視し、建物基盤の液状化を回避──などを提案したい。

 2015年にM7・8の大地震がネパールを襲った。われわれは現地で1000年先でも使える建築を提案した。大げさに響くかもしれないが、意識を根本的に改革する必要がある。(25日・マニラタイムズ、フェリノ・パラフォックス)

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