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2月23日のまにら新聞から

比全土のMGCQ移行案却下 「ワクチン接種が先」と大統領

[ 734字|2021.2.23|社会 ]

 ドゥテルテ大統領は22日、フィリピン全土を防疫区分として最も緩い修正一般防疫地域(MGCQ)に移行させる提案について「ワクチン接種が進まない限り無理だ」として却下することを閣僚に伝えた。ロケ大統領報道官が同日の声明で明らかにした。

 大統領が否定しているのは全土一律のMGCQへの移行だが、首都圏について専門家は「感染拡大がなお続いている」としており、3月から首都圏がMGCQへ移行する可能性は極めて低くなった。

 ロケ報道官は「大統領は経済再開の重要さと(防疫措置による)人々の生活への打撃を十分認識している」としつつ、「大統領は人々の健康と安全をより重視した」と説明。ワクチン接種について大統領は「防疫措置を緩和するためにもできるだけ速やかに始めることを望んでいる」とした。

 比には中国のシノバック製ワクチンが間もなく到着する予定だが、ワクチン接種はまだ始まっていない。

 政府の新型感染症省庁間タスクフォース(IATF)は、国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代理らの提案に基づき、3月から首都圏を含む全国をMGCQに指定する大統領への勧告をまとめ、22日の閣議で大統領の承認を得たいとしていた。ドゥケ保健相も22日の会見で、首都圏などの防疫緩和について「来月からMGCQに移行する準備ができている」と述べていた。

 しかし、大統領は専門家らの見解を重視、これらの提案を性急とみなしたもようだ。フィリピン大を中心とした独立研究グループOCTAリサーチは「首都圏、全国とも感染拡大はなお続いている」として防疫緩和には否定的だった。大統領府によると、ドゥテルテ大統領は3月1日以降の全国の防疫区分について24日に正式発表する予定という。(石山永一郎)

社会

「強制ではない」と内閣相 職場での義務付け禁止へ

[ 884字|2021.3.6 ] 無料記事

【ワクチン接種について内閣相「強制ではない」。労働雇用省もガイドライン作成へ】 国内での政府ワクチン接種プログラムが今週から始まったのを受けて、一部の企業や地方自治体などでは接種しない従業員の就業を禁止する方針が検討されているが、ノグラレス内閣相は4日の記者会見で「政府はワクチン接種を強制するものではない」と言明、就業条件としてワクチン接種を義務付ける考えに反対の立場を示した。労働雇用省もワクチン接種の費用を使用者が負担し、接種拒否を理由とする解雇を禁止することなどを盛り込んだ職場向けのガイドラインを出す見込み。5日付英字紙マニラタイムズが報じた。  ノグラレス内閣相の声明は、トレニャス・イロイロ市長が最近発表した声明に反応したものとされている。同市長は声明で「市内で勤務するすべての従業員に対して就業を許可する前にワクチン接種を義務付けることを検討している」と表明していた。  労働者のワクチン接種については、ベリョ労働雇用相が3日、「ワクチン接種を拒否した労働者を解雇してはならない」と警告し、すでに企業内でのワクチン接種に関するガイドライン草案を策定、労使関係団体などから意見を集めるために周知していると述べている。このガイドライン草案によると、職場でのワクチン接種費用はすべて事業主や使用者が負担し、その従業員に費用を負担させてはいけないことを明示。さらに、接種を拒否した従業員を解雇するなどの差別的待遇を禁止している。  労働組合側などからはガイドラインに賛同する声がすでに寄せられており、ベリョ同相は5日にもガイドラインに署名する予定という。同相は「従業員にワクチン接種を義務付けることは法律的に根拠がない。そういった行為は違法な停職処分ないし違法解雇とみなされる」と述べ、財界に対して改めて警告している。  上院労働委員会の委員長を務めるビリャヌエバ上院議員もこのほど、「最近の世論調査で、安全性の問題ゆえに国民の47%がワクチン接種を望まないと答えている。ワクチンに対する懸念がある中で、接種を拒否した労働者に落ち度があるとみなすことはできない」と述べ、従業員への接種強制に反対する立場を明言している。(澤田公伸)