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　マニラ首都圏は２月１日以降も一般防疫地域（ＧＣＱ）に据え置かれることが決まった。新型コロナウイルスの変異種が国内で確認されるなど感染拡大の恐れがあるため、緩和が見送られた。ロケ大統領報道官が29日、国営テレビＰＴＶ４で発表した。

　首都圏以外では、コルディリエラ行政区全域（６州１市）と３州３市の計９州４市がＧＣＱに指定された。全国のそれ以外の地域はすべて、規制が一番緩い修正一般防疫地域（ＭＧＣＱ）になる。防疫区分の指定は２月末まで。

　【ＧＣＱ】コルディリエラ行政区（全域）＝アブラ、アパヤオ、ベンゲット、イフガオ、カリンガ、マウンテンプロビンス各州、バギオ市▽カラバルソン地域＝バタンガス州▽東部ビサヤ地域＝タクロバン市▽北部ミンダナオ地域＝イリガン市▽ダバオ地域＝北ダバオ州、ダバオ市▽バンサモロ自治区＝南ラナオ州

　▽入国禁止を緩和

　また、ロケ報道官は29日、英国型の新型コロナウイルス変異種が確認された35カ国からの外国人の入国禁止措置を２月１日から条件付きで解除すると発表した。

　２月１日から入国を認められる外国人の条件は（１）バリクバヤンプログラムの有資格者を除き、入国時に既存の有効な査証を保有していること（２）認可された指定の隔離施設またはホテルへ７泊以上事前予約をし、到着日から６日目にコロナ検査を受けること（３）空港と入国日により、人数が限定される──となっている。

　また、足止めされていた外国人の再入国については、政府高官や外交官、認定された国際機関の職員のほか、民間人では（１）比人と一緒に入国する外国人配偶者、未成年の子ども（２）有効なビザを保持しており、かつ医療・緊急的事情のある外国人（３）有効なビザを保持している企業関係者などのうち、真に入国の必要のある外国人で、比政府機関の推薦状を得た者──に限られるとされている。

　企業関係者の場合は（Ａ）入国申請者の地位や役割、申請者の入国の必要性について書かれた再入国申請書（Ｂ）貿易産業省、エネルギー省、公共事業道路省、財務省など関連する省庁の大臣が署名した推薦状（Ｃ）パスポートおよび査証ページのコピー──とともに、oca.visa@dfa.gov.phまたはoca.exemptions@gmail.com宛にメールで申請するよう求められている。

　▽貿易産業省の推薦

　在フィリピン日本大使館の29日発表によると、貿易産業省は、推薦状の発給について（１）原則として外国人労働許可証（ＡＥＰ）または既存の有効な就業査証保持者及びその配偶者と子ども（２）比国内で製造業、輸出業、Ｅコマース、物流、必需品の小売業を営む会社等の運営上極めて重要なポジションにおり、緊急的な入国が必要な理由がある人物──に限定した上、推薦状発給の依頼には、dti.travelexemption@boi.gov.ph に連絡するよう求めている。（谷啓之）