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　最近の首都圏東部における断水問題やエルニーニョ現象の影響による極めて熱い夏が到来するという警告が出されている中、マラカニアン宮殿で先週、閣僚会議が開かれ、水問題と気候問題に関する解決方法について議論された。その一つが水道省の創設に関する提案だ。ペルニア国家経済開発庁長官が３月には提案していたもので、国内の水資源を確実に確保できるようにする一つの方策だ。

　この省は、すでに渇水で50億ペソの被害が出ている農業セクターが必要とする農業用水の確保にもあたることになる。計画では用水路や運河などの浚渫や公立病院での給水タンクの設置、水処理施設の増設に向けた予算確保などが盛り込まれている。また、閣議では飢餓撲滅作業部会を設置する提案についても議論されたという。実は下院で２０１８年８月に飢餓撲滅法案が通過していたが、上院で議論されずに廃案となったものが下敷きとなっている。法案提出者だったノグラレス氏が閣僚会議書記官として働いていることから、今では政府が同作業部会の設置を検討しているのだ。

　さらに、閣議では災害回復省の創設提案についても議論されている。相次ぐ台風や洪水、地震や火山噴火などの自然災害に備えるのが目的だ。このように、政府は国家的な問題について議論し、解決策を盛り込んだ様々な勧告を作り上げるよう議論しているところだ。ぜひこの際、政府は従来から問題となっている貧困と雇用についても取り組むのが良いのではないだろうか。これまでに政府は国内の最も貧しい世帯に対する条件付き現金支給事業（ＣＣＴ）を実施してきている。しかし、これらの問題を解決するための最も良い方法は仕事を求めている者に対して雇用を用意することなのだ。

　海外に出稼ぎに行かなくてもよいよう国内に雇用を作り出すことが、この国から貧困問題を無くすことにつながるからだ。（9日・ブレティン）