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2月1日のまにら新聞から

外国テロ組織が関与か ホロ大聖堂での爆破テロ事件

[ 792字|2019.2.1|社会|新聞論調 ]

 ホロ大聖堂で起きた連続爆破事件の捜査が続いている。警察は今回のキリスト教信者たちを狙った1発目と、その救助に来る治安部隊を狙った2発目の手製爆弾がいずれもこれまでに使われた爆弾と特徴が違と断定した。警察筋によると、手製爆弾は原料に使う化学物質やその装置の仕組みなど、つくり手によって「署名」のように特徴が違うのだという。爆弾作りは特殊な技能と勇気が必要で危険な作業だ。現場に残された証拠から今回の爆弾は新しいつくり手、恐らく比南部を混乱に陥れようとしている外国人戦士の仕業だという。

 ホロの爆弾事件後、中東のイスラム過激派「イスラム国」(ISIS)が犯行声明を出した。このグループの犯行声明はうのみにできないが、無関係だと断定することもできない。注目されるのは彼らが今回の事件が自分たちの「東アジア州」で起こしたと発表している点だ。イスラム国は、タイ南部からマレーシア、シンガポール、インドネシア、そして比南部にまたがる地域にカリフ制国家を樹立することを目指しているとされ、イランやイラクでの地盤を失いつつある今、この東南アジア地域で拠点を作ろうとしている。その中でもミンダナオ地方西部はテロ取締りが一番手薄な地域なのだ。

 昨年のマラウィ市占拠事件も東南アジアで活動するイスラム国の関係者らが扇動したと言われている。この試みが成功していたら、彼らはマラウィに自分たちの都市「ラッカ」を設立し、「東アジア州」の首都にしていたかもしれない。

 今年正月に起きたコタバト市の商業施設における爆破事件はバンサモロ基本法の住民投票を妨害しようとした国内勢力の仕業という見方ができるが、ホロ島の事件は外国勢力の関与が疑われる。国内のテロ組織も、人材や資金を持つイスラム国の信頼を得るために、今後も小さな島でテロ行為をエスカレートさせる懸念がある。(29日・スター、アレックス・マグノ)

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