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　民間調査機関ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）は20日、貧困実感に関する６月の世論調査結果を発表した。「あなたの世帯は貧困状態かそうでないか」との質問に「貧困状態にある」と答えた割合は３月から６ポイント増加し、ドゥテルテ政権下では17年３月の50％に次ぐ48％となった。また「食事が貧しい」と感じている世帯は34％（同５ポイント増）となり、こちらも悪化した。

　ロケ大統領報道官は22日、結果を受け止めつつ「政府はコメの関税や輸送費の引き下げなどで中長期的な貧困対策を進めている」と理解を求めた。

　地方別ではミンダナオ地方で最大の18ポイント悪化の60％が貧困状態にあると答え、ビサヤ地方では67％（同13ポイント増）、首都圏は43％（同13ポイント増）が貧困状態にあった。首都圏以外のルソン地方では５ポイント改善した35％となった。

　貧困と答えた世帯に対し、貧困でないために必要な１カ月の家計予算を問う質問には首都圏が平均２万ペソ、首都圏以外のルソン地方が同１万５千ペソ、ビサヤ地方が同１万１千ペソ、ミンダナオ地方が同１万５千ペソとなった。

　「食事が貧しい」と感じている世帯の割合は、ビサヤ、ミンダナオ両地方がともに45％、首都圏以外のルソン地方が26％、首都圏が23％だった。

　調査は６月27〜30日、成人１２００人を対象に実施された。（森永亨）