「日刊まにら新聞」ウェブ

　人工妊娠中絶・避妊・同性婚、そして離婚に長く反対してきたカトリック教会が、実は離婚の合法化を後押ししている側面がある。先月、下院の人口および家族関係委員会は「絶対的離婚と婚姻解消法」の草案を承認。こうした法案が本会議に送られるのは初めてのことだ。国民の多数を占めるカトリック信者や聖職者は、国会で支持を得た離婚法をどうするのか。

　教会は、３つの要因から離婚合法化を後押しするだろう。第一に、比教会は婚姻と性の規範を緩めてきた。多くの人は、婚前交渉や、既婚者が新たな伴侶を持つことに反対していない。聖職者も「肉欲の罪」にほとんど言及しない。最近の世論調査でも、53％の回答者が離婚法を支持したことは驚くに当たらない。比国民は21世紀のリベラルな性的行動様式・結婚観を持っている。婚姻解消をせず新しい伴侶を得る信者を教会が受け入れるなら、国家が離婚と再婚を許さない理由があろうか。

　第二に、今日の生活様式やメディアにおける性的なものの爆発的増大がある。比社会は、婚外性交渉、性的なエンターテインメント、広告、ファッション等を謳歌している。また、特に親が海外で働く場合、子どもにほとんど指導ができず、子ども達は性的なコンテンツや経験にさらされることも多い。こうした状況に教会は口を閉ざしてきた。非道徳的な性に何も言わないなら、教会も、家族や性のモラルの崩壊の責めを負わねばならない。

　第三の要因。フランシス法王による道徳的制限の緩和は、離婚・同性婚・避妊の法制化に対するカトリックの完全な降伏をもたらすだろう。もし法王が、離婚して新たな伴侶と暮らす信者が聖餐式に参加するのを認め、そうした関係も神の望むものだとすれば、教会は離婚を正当化することになる。そうなれば国家は従うだけだ。（13日・タイムズ、リカルド・サルッド）