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2月6日のまにら新聞から

野党は副大統領中心に サラ立候補へ2千万人署名運動

[ 1172字|2021.2.6|政治 ]

 野党のパギリナン自由党党首は4日、2022年大統領選での同党公認候補として、ロブレド副大統領を中心に候補者を選ぶとの見通しを明らかにした。また、与党の公認候補としてドゥテルテ大統領の娘、サラ・ダバオ市長を推す民間団体が首都圏でサラ氏に立候補を要請する2千万人署名運動を開始するなど、来年5月の大統領選に向け、各陣営が本格的に動き始めた。5日付英字各紙が報じた。

 自由党党首を務めるパギリナン上院議員によると、ロブレド氏は新型コロナウイルス対策を優先するとして、まだ立候補の意向を示しておらず、自由党も公認候補の選定に向けた会合の開催時期も決めていないとしているが、ロブレド氏を中心に今後、調整が進むとみられる。

 ▽巻き返し目指す

 自由党は2019年の中間選挙で、大統領候補にもなったマー・ロハス元内務自治相やバム・アキノ元上院議員を含む上院選の公認候補12人が全員落選するなど、政権与党との対決で完敗を喫しており、22年の正副大統領を含む統一選挙で巻き返しを目指す。

 民間調査機関、パルスアジアが昨年12月31日に発表した正副大統領候補に関する人気度調査では、大統領候補としてサラ氏が全体の26%の支持を得てトップだった。ボンボン・マルコス元上院議員とポー上院議員が14%と同率で2位につけ、4位がモレノ・マニラ市長(12%)、5位がパッキャオ上院議員(10%)で、ロブレド副大統領は同8%で6位と今ひとつ伸び悩む。

 一方、サラ氏を支持する民間団体、サラ・ドゥテルテ・ボランティアーズは4日、首都圏でサラ氏を与党の公認候補に指名するよう求める署名活動を開始すると発表した。2千万人の署名獲得を目標としている。サラ氏は、コロナ対策などダバオ市政に集中するとして、大統領選の話題を避けてきたが、先月末には「野党も支持なら出馬する」と述べ、初めて大統領選への意欲を示したばかり。

 ▽パッキャオ議員は静観

 一方、大統領選への担ぎ出しの動きも報じられているボクシング世界6階級制覇のパッキャオ上院議員は4日、大統領選立候補についてインタビューされ、「パンデミックの最中に政治について話すのは適切ではない」と述べ、静観の構えを見せている。

 同議員は「政治家たちもパンデミックを政治の具に使わないように」と述べ、選挙を見据えたコロナ対策論議にくぎを刺した。

 5日付英字紙マラヤによると、ドゥテルテ大統領は最近の閣僚会合で、与党の次期上院選の公認候補にふさわしいとして現役の閣僚ら9人の名前を挙げたという。

 この9人は、ビリヤール公共事業道路相、ロペス貿易産業相、トゥガデ運輸相、ドゥケ保健相、ベリョ労働雇用相、ノグラレス内閣相、パネロ大統領法律顧問、ロケ大統領報道官、ガルベス大統領補佐官だった。(澤田公伸)

政治

サラ氏22%で首位 ポー氏2位 パッキャオ、マルコス、モレノ氏続く OCTA大統領選調査

[ 728字|2021.2.25| ] 無料記事

【OCTAリサーチによる来年の大統領選に関する世論調査によると、ドゥテルテ大統領の娘のサラ・ダバオ市長が22%で1位】 フィリピン大などの独立研究グループ「OCTAリサーチ」が発表した2022年5月の大統領選などに関する世論調査結果によると、大統領候補としての人気ではドゥテルテ大統領の娘のサラ・ダバオ市長が1位だった。24日付英字紙スターなどが報じた。  大統領候補としてサラ氏を支持する人は22%。2位はグレース・ポー上院議員の13%。次いでパッキャオ上院議員とボンボン・マルコス元上院議員(ともに12%)、モレノ・マニラ市長(11%)までが1割超の支持を集めた。  以下はロブレド副大統領(5%)、ソット上院議長とカエタノ前下院議長(ともに3%)、ロハス元内務自治相、シンシア・ビリヤール上院議員、ラクソン上院議員(ともに2%)、アンガラ上院議員、エスクデロ・ソルソゴン州知事、ゴードン上院議員ら(ともに1%)だった。  トップのサラ氏はミンダナオ地方で48%の高い支持があり、ビサヤ地方でも20%を獲得したが、首都圏ではマルコス氏が18%で、サラ氏(17%)を上回った。  5段階の階層別では、サラ氏への貧困層(Eクラス)の支持が24%と最多だったのに対し、富裕層から中間層(A〜Cクラス)ではマルコス氏が22%で1位だった。  副大統領候補としての支持もサラ氏が14%でトップ。ともに11%のモレノ、パッキャオ両氏、10%のポー氏までの4人が2桁の人気だった。  昨年暮れに発表された民間調査機関、パルスアジアによる調査(昨年11月23日〜12月2日実施、対象2400人)でも、大統領選ではサラ氏が26%で1位だった。  今回のOCTAの調査は1月26日〜2月1日に全国の18歳以上の成人1200人を対象に対面のインタビュー方式で行われた。(谷啓之)