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　不動産・建設業者組合会議所（ＣＲＥＢＡ）が運輸省と居住都市開発省に対し、首都圏にある各鉄道駅の周辺にある国有地に低価格住宅を大規模に開発する事業を提案した。首都圏では多くの貧困層が河川沿いなど危険な場所を違法占拠して住んでおり、通勤にも便利な駅周辺の国有地に低価格住宅地を建設することで貧困問題の解決に役立つとしている。低価格住宅の需要は現在約700万戸とされているが、政府が対策を実施しなければ2040年には2000万戸に増加すると指摘されている。（５日・マニラブレティン）