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　国内石油元売り最大手ペトロン・コーポレーションのラモン・アン社長兼最高経営責任者は、政府との燃料税改正交渉が不調に終わった場合には、バタアン州の石油精製工場を恒久的に閉鎖する方針を明らかにした。採算性がないとして石油精製工場を廃止した比シェルと同様の決定をする可能性が出てきた。アン社長によると、石油精製事業の場合、現行の税制では原油など原材料の輸入時と精製後の石油製品の出荷時の２回にわたって燃料税などを支払う仕組みになっており、１回だけの課税で済んでいる石油製品の直輸入に比べて極めて不利な状況にあるという。（７日・スター）