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　不動産調査会社コリア−ズフィリピンズは、新型コロナウイルスによりソーシャルディスタンスの確保が職場でも求められることから、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界などからこれまでより広い事務所など賃貸需要が拡大するとの見通しを示した。特に首都圏の賃貸スペースの拡大が懸案とされ、同社は比政府に対して首都圏でのＩＴパークなどの経済特別区（エコゾーン）の新規開発禁止命令を解除すべきだとしている。（12日・マラヤ）