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　情報通信技術省のリオ副大臣によると、第３の通信企業として参入するディトテレコミュニティーの事業計画変更は認められていない。中国と比の企業連合体である同社は今年７月までに技術的通信試験を完了させて、通信事業を開始する予定だが、ルソン地方の防疫強化措置の実施などによる計画の遅れが懸念されている。政府と結んだ事業契約では、ステージごとに６カ月間の実施猶予期間を得ることが２回まで認められているが、３回目のスケジュール変更が生じた場合は契約が破棄され、257億ペソの事業保証金が没収される。（22日・インクワイアラー）