「日刊まにら新聞」ウェブ

　在フィリピン米国大使館は６日、米国政府が最近発表した新型肺炎の影響を受ける25カ国に対する3700万ドルの対策事業向け資金支援プログラムについて、比も含まれることを明らかにした。同プログラムの支援総額は１億ドルで、その第１期分が今回発表された3700万ドル。米国際開発庁の感染症緊急予備基金から拠出される。具体的には各国における大規模なウイルス検査施設の設置や水際対策向け緊急計画の策定、緊急対応チームの訓練や設備拡充、感染ルートの追跡調査などに支援金が充当される予定。（６日・マラヤ電子版）