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　国家経済開発庁（NEDA）が15日に発表した報告書「農村部の労働人口移動」によると、農業・狩猟業・林業から工業・サービス業への労働力の移動が2010年から続いている。農業雇用の減少がみられたのは調査対象の17州のうち15州。農業離れの要因は、労働者が農業より必ずしも高賃金でなくとも安定的な収入と福利厚生、より良い職場環境の職業を選んでいること、また、生産コストの増大、低い出荷価格、市場へのアクセスの悪さなどが挙げられている。国の教育への投資により、学校を修了できる子どもが増えて他分野に職を求めるようになったことも要因。ダール農務相は今後３年で農業分野を３〜４％成長させたいとしている。（16日・スター電子版）