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　在フィリピン日本人商工会議所やマカティ・ビジネス・クラブなど国内外の14の財界団体はこのほど連名で政府に対し、現在の給水制限で苦境を経験しているとして、マニラ首都圏向けの新しい水がめを早急に開発するよう求める共同声明を発表した。共同声明に賛同したフィリピン商工会議所は最近、水危機により多くの企業やビジネスが操業を制限したり、操業停止したりしていると訴えている。声明では水資源開発と管理に責任を有する政府機関がはっきりしていないことも問題だと批判している。（23日・インクワイアラー電子版）