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　米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングはこのほど、２０１９、20両年のフィリピンの経済成長率が、対外需要の伸びの停滞などで６％台に留まり、政府目標の７〜８％を下回るとの予測を発表した。ペルニア国家経済開発長官は１月、18年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を発表した際、両年の政府目標の達成に自信を示しているが、同社の予測はかなり下回った。ただ、同社も比経済の「好調さは続く」とみている。

　Ｓ＆Ｐは、19年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は６・４％、20年は６・６％と予測した。理由として、インフレと利上げ圧力が依然、消えていないことや、「米中貿易戦争」の不透明感、主力輸出産業の電子部品や機械類の伸び鈍化などを挙げた。

　それでも予測数値は、両年とも国家統計局（ＰＳＡ）が１月に発表した18年通年のＧＤＰ伸び率６・２％を上回っており、Ｓ＆Ｐは、比経済は６％成長を維持、アジアの各国の中でも「上向きで推移する」と分析している。

　インフレについては９月の６・７％をピークに沈静化、比中央銀行による利上げは一服し、利上げ観測は遠のいているが、なお適切な金融政策を維持すべきだとしている。

　一方、スイス系の国際大手金融機関ＵＢＳもこのほど、比の成長率予測を発表、Ｓ＆Ｐと同様に、19、20両年とも６％台とし、政府目標の７〜８％までの成長は困難と指摘した。