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　パネロ大統領報道官は24日、第３の通信の事業者として選ばれたイスラミックテレフォン（ミスラテル）の資格に疑義が出されていることについて、営業権が失効している場合は、ミスラテルに代わる通信事業者の選定もあり得るとの考えを表明した。ミスラテルの比側出資者、デニス・ウイ氏がドゥテルテ大統領の親しい友人といわれることから、大統領への波及に懸念を示した発言と受け止められている。

　ミスラテルは昨年行われた入札で、フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）、グローブに次ぐ第３の通信の事業者として選ばれた。

　上院は24日、同社の事業者資格を問う聴聞会を開催。25日付英字紙インクワイアラーによると、ドリロン議員は「ミスラテルは１９９８年に営業権を獲得したが、１年以内に営業しなかったため失効した」と指摘。さらに株式の70％の所有者と登録されているニカノール・エスカランテ社長が「２０１５年に同社を買収する際、営業権の譲渡に関する議会承認を受けていない」と述べた。これに対し、聴聞会に出席したエスカランテ氏は「承認は不要と弁護士から助言された」と反論した。

　上院公共事業委員長のポー議員は24日の声明で「国民の利益を最優先に考え、営業権に関する法律を再検証する必要がある」と述べた。またトリリャネス議員は、ウイ氏が２０１６年の大統領選時に、ドゥテルテ氏に３千万ペソ以上の資金援助を行ったと述べ、入札の独立性に疑問を呈した。

　ミスラテルはミンダナオ地方ダバオ市を拠点とするウイ氏のウデンナコープや中国の国営企業、中国電信が出資しており、昨年11月の入札で第３の通信を担う事業者に決まった。応札の意思を示していたほかの８社はいずれも書類の不備などの理由で不適格となった。

　ミスラテルは入札から90日後の２月７日までに資格の証明書類を情報通信技術省に提出する予定で、上院は同日ごろまでに同社の適格性について結論を出すとみられる。（伊藤明日香）