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　シンガポールの通信企業ISON・ECP・タワー・シンガポールは11日、比政府が進める共用通信塔建設・運営事業への参入意思を示し、情報通信技術省との間で覚書を締結した。同事業への参入意思を示したのは、比企業ISOCインフラストラクチャとマレーシア企業OCKグループの企業連合体に次いで2社目。ISOCグループは昨年7月に総額1000億ペソを投資して7年以内に比全土の2万5千カ所に共用通信塔を設置する計画を提案していた。一方、シンガポールのISON社は8億ドルを投資し、5〜7年間で1万5千カ所に共用通信塔を建設すると提案している。　　　（12日・インクワイアラー）