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　野村証券は17日、中国政府の「一帯一路」構想に基づく政府開発援助事業に関する経済見通し報告書を発表し、フィリピンについて、国内総生産（GDP）の10.5％に相当する投資約束を行っているものの、その経済効果については不透明と結論づけた。中国政府は比に対してインフラ関連の開発支援として総額40億ドルを約束しており、首都圏での橋建設や国鉄南方線整備事業などが含まれる。しかし、港湾施設に対する開発支援事業は含まれておらず、中国が掲げる「海のシルクロード」といった海上交通による交易の地域接続性の向上にはつながらないという。（18日・タイムズ）