フィリピン知財権事務所は17日に声明を発表し、米商務省の知財権侵害に関する年次報告書の監視対象国からフィリピンが除外されていることを明らかにした。同報告書で比が監視対象から除外されたのはこれで９年連続となる。声明によると、除外の理由は同事務所が世界知的所有権機関（ＷＩＰО）と提携して知財権に関する全国調査を実施していることやワークショップの実施、また映画などの盗撮防止法の施行などが挙げられるとしている。（17日・マニラタイムズ）