フィリピン知財権事務所（ＩＰОＰＨＩ）と日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（ＣОＤＡ）は、両国間のコンテンツの侵害と不正流通を防ぐために提携することで基本合意に達した。同事務所が８日に声明を出した。比日両国でお互いの国のコンテンツにまつわる著作権などの保護を確実にするためのメカニズムを構築するという。これにはオンラインによるコンテンツの不正使用の監視や違法に流通・流出させているサイトのブロッキングなども含まれている。ＩＰОＰＨＩのロウェル・バルバ事務局長は「パンデミックで知財権侵害が拡大している中、われわれが急務としている著作権侵害の取り締まりにおいて今回の基本合意は画期的なものだ」と高く評価している。（９日・マニラタイムズ）