国家機密委員会（ＮＰＣ）はこのほど、新型コロナウイルスの拡大に伴い導入が一部で進んでいる在宅勤務（リモートワーク）について、個人データ保護の観点から民間企業や公的機関が遵守すべきガイドラインを策定し、発令した。ガイドラインでは民間企業や公的機関に対し、在宅勤務する従業員に適切な情報通信技術設備を提供した上で、決められた設備やソフトウェアを使用するよう従業員に義務付けたり、個人的な目的での機器やソフトの利用を制限するなどＩＴ機器の使用方針の策定などを求めている。また組織の持つデータベースへのアクセス制限やパスワードの強化、アカウントの管理強化なども定めている。（18日・スター電子版）