在宅勤務者の権利を保護することを盛り込んだ共和国法第11165号にドゥテルテ大統領が先月20日に署名していたことが、10日に明らかにされた。ライフワークバランスを重視する働き方をフィリピンでも広めるためで、企業に対して在宅勤務プログラムの導入や在宅勤務者に対する労働条件や賃金での差別の禁止、団結権を認めることなどが明文化された。労働雇用省は今後、特定の業界で在宅勤務パイロットプログラムを実施するほか、施行規則の策定に向けて関係省庁と協議を始める。（11日・ブレティン）