貿易産業省（ＤＴＩ）のロケ大臣は14日、今年初めに導入した輸入セメントに対する関税障壁措置を引き下げるよう求めた関税委員会の勧告を受け入れて、同措置を緩和すると明らかにした。通常のポートランドセメント・タイプ１およびそのブレンドセメントに対する関税障壁措置を、今年初めに導入した１トン当たり400ペソの保証金支払額から同39ペソに引き下げるという。同省は今年初め、安価な輸入セメント製品の流入で国内セメントメーカーが苦境に陥っているとして、業界団体が１トン当たり600ペソの関税障壁措置の実施を求めたが、同省は同400ペソに設定して200日間の暫定実施に踏み切っていた。しかし、最近連続で発生した地震被害の影響で道路補修などにセメントが大量に必要となり、輸入セメントに対する障壁措置の引き下げを求める声が強まったことから、同省も措置緩和に舵を切った。（15日・マニラタイムズ）