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　トランプ次期米大統領の就任が確実になったことを受け、野村證券は東南アジア諸国に対する影響を分析した結果を発表した。トランプ新政権により東南アジア諸国全体が経済成長へのマイナスの影響を受けるとしており、フィリピンについては、在米比人からの送金が減少するほか、米ＢＰＯ業界による投資も後退するとの見通しを示した。米国には多数の比人が違法滞在状態で就労し、比の家族などに送金している。トランプ新政権は違法滞在者の取り締まりを大幅に強化するとみられており、摘発や、摘発を恐れて送金を控える動きが出るとしている。また、ＢＰＯ業界からの投資縮小や南シナ海における中国の海洋進出に対する米政府の安全保障上の支援も縮小する可能性があり、中国との緊張がさらに激化する可能性があるとした。ペソ安も進行するとしている。（11日・インクワイアラ―）