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　マネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ資金監視などを担う国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ、本部パリ）」は、フィリピンを監視強化対象の「グレーリスト」国に維持した。カジノの大口遊興者を通じた資金洗浄や資金洗浄関係者の訴追、受益者情報の獲得に向けた治安当局によるアクセス強化などでの問題点が指摘された。しかし、比政府がテロ資金の流れで対象者の特定や調査を含む監視対策、資金洗浄対策の改善に向けたステップを実践していると一定程度評価した。これを受けてマルコス大統領は関係政府機関に対して今年中にグレーリストから比が除外されるよう必要な改善や対策を強化するよう指示した。（26日・マニラタイムズ）