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　フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）やクラーク特別経済区（ＣＤＣ）などの投資促進機関が今年第２四半期（４～６月）に承認した外国人投資家による登録投資額の合計が462億3000万ペソと前年同期比105％増加したと統計庁が発表した。投資促進機関別でみると、スービック湾域自由港・特別経済区が329億8000万ペソと全体の71％を占めている。ＰＥＺＡが承認した投資額は93億2000万ペソと全体の20％を占めた。投資家の国籍別ではオランダが190億4000万ペソと全体の41％を占めて最大。次いでシンガポール（158億9000万ペソ）、日本（65億1000万ペソ）の順。（17日・スター）