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　エネルギー省は、発電施設の耐用年数設定を義務付ける新たな政策の検討に入っていることを明らかにした。電力開発計画2020～40年の最新版によると、操業中の発電所で、再整備などの改善状況を反映させた操業年数に基づいて決定するという。発電所の老築化や設備の劣化による操業停止の頻度を減らし、配電システム上の電力供給能力を安定化させることを目指す。エネルギー規制委員会の2019年報告書によると、国内にある全発電所のうち約３割が操業30年以上の発電所で、操業年数が21～25年の発電所も全体の23％を占めている。また、ルソン地方に供給される電力の72％は操業16年以上の発電所から調達している。操業が26年を超えると運転停止につながる重大故障も多くなるといわれており、発電施設の稼働期限の設定が必要との見方が強まっている。（14日・スター）