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　スービック湾域自由港・特別経済区に進出し2019年１月に経営破綻した造船大手の韓進重工業の比子会社について、税優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）が声明を発表し、同社に対して巨額の税優遇措置や51億ペソを超える電力補助金が支払われていたことを明らかにした。最近の調査で同社は2015年だけで投資委員会から３億7000万ペソ相当の法人税免除を受け12億ペソ以上の純益を確保していた。また、2009年から18年にかけて電力補助金として政府から51億7000万ペソ分の支援を受けていたことも判明した。当時の事業計画では２万人の雇用を維持し、ミンダナオ地方に新規造船事業を立ち上げ３万人分の追加雇用を創出することなどが盛り込まれていたもののいずれも実現できず、ずさんな優遇措置付与で多額の政府資金が消失したと結論づけた。（８日・トリビューン）