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　特別経済区で操業するビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）企業について、１日以降も従業員の３割までは自宅勤務を継続することが可能との見解が示された。税優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）の共同委員長を務めるロペス貿易産業相が表明した。特別経済区のＢＰＯ企業は１日から自宅勤務から出社勤務への移行が義務付けられていた。比経済区庁（ＰＥＺＡ）も最近、特別経済区で操業するＢＰО企業の勤務態勢について、輸出企業の税優遇措置付与条件としている出荷量の70％以上の輸出義務（30％までの国内市場向け出荷を容認）を適用して、出社勤務が70％以上、リモートワークを30％まで認めるべきとの見解を表明しており、貿易産業相も同じ認識を示したことになる。（11日・インクワイアラー）