低価格住宅のVAT免除維持
[ 153字|2021.6.16|経済 (economy)|econoTREND ]
社会・経済的住宅開発業者組合(ОSHDP)によると、税制改革法第2弾に基づく優遇措置変更について、低価格住宅の販売に対して付与してきた付加価値税(VAT)免除措置を財務省が維持するとの立場を示した。内国歳入庁は土地付き戸建て住宅で319万9200ペソ以下の物件にはVATを免除してきた。(14日・マラヤ)