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　フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は、タール火山の活動活発化で操業に支障を来している経済特別区（エコゾーン）進出企業に対し、不採算期間などに応じた法人税控除期間の延長など支援策を検討していることを明らかにした。ＰＥＺＡ登録企業は４〜８年の法人税控除という優遇措置を受けているが、ＰＥＺＡのパンガ事務局長は、自然災害などにより不採算の操業期間が発生すれば、その日数分法人税控除期間が延長できるとの考えを示した。タール火山があるカラバルソン地域には60カ所のエコゾーンがあり、全国のＰＥＺＡ登録企業の43％に当たる1962社が操業している。（18日・インクワイアラー）