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　運輸省と財務省がこのほど、ランドバンクや比開発銀行を通じて政府が83％の運営権を持つ首都圏鉄道（MRT）３号線の運営民営化について協議を開始した。政府が民営化を真剣に模索し始めたきっかけは、運輸省とMRT3号線の保守業者のブサン・ユニバーサル・レール社（BURI）との間の保守業務発注契約に関する会計検査院による実態調査の実施。そもそもBURIは、韓国系ブサン・トランスポート社とフィリピンのエディソン・ディベロップメント＆コンストラクション社、トラマット・メルカンティレ社やMTI社、およびカスタン社による合弁企業。しかし、この合弁企業が証券取引委員会（SEC）に登録されていないほか、38億ペソの保守事業契約に対して認可資本金が５憶ペソしか登録されていないなど、多くの問題点が指摘されている。（14日・マラヤ電子版）