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　ドミンゲス財務長官はこのほど、ドゥテルテ政権の主要政策であるインフラ事業推進政策で極めて重要な土地収用問題について、関係省庁をまたぐ対策委員会を設置したことを明らかにした。同委員会は財務相のほかに、国家経済開発庁と運輸省、公共事業道路省と予算管理省の代表者から構成される。同長官によると政府は現在、土地収用問題により、総額2100億ペソ分のインフラ事業実施の遅延に直面しているという。（７月29日・ブレティン）