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　ロペス貿易産業長官は５月31日、報道陣のインタビューに対し、国内法で外資による所有が認められていない発電会社や石油開発、放送局や交通機関などの公共サービス企業の外資規制緩和に賛成すると述べた。規制緩和でサービス料金を引き下げ、雇用の創出につながるため。しかし、同長官は、配電会社や水道会社、排水処理施設運営会社などについては現状のまま外資規制すべきだと主張している。（１日・マラヤ電子版）