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　全国経営者組合連合（ＥＣＯＰ）はこのほど、現在下院議会で審議中の障害者雇用に関する下院法案について、一定の割合で障害者を雇用することを義務づけ、順守しない企業に対して罰則規定を設ける現行の法案ではなく、雇用義務を順守した使用者に対し て税優遇措置を付与することをむしろ立法化するよう勧告した。これまでに提出された複数の下院法案によると、従業員100人以上を雇用する企業に対して従業員数の少なくとも１〜２％に当たる障害者の雇用を義務づけており、順守しなかった場合、罰則を科す内容。（23日・ブレティン）