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　ぺルニア国家経済開発庁長官はこのほど東京で日本の経済閣僚との会合に参加し、日本政府が比に約束した総額1兆円の経済支援について協議した。支援対象となっているインフラ14事業のうち、最優先事業は首都圏地下鉄事業（事業費42億５千万ドル）、ブラカン−マニラ高速鉄道事業（同19億ドル）、ロスバニョス−マニラ通勤鉄道事業（26億７千万ドル）の3事業と決定したが、残りの11事業の中にマリトゥボッグ−マリダガオ灌漑事業やカビテ工業地域洪水制御事業も含まれることが判明した。その他にもミンダナオ地方を中心とする鉄道や水道供給事業なども加えられている。（３日・スター電子版）