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　フィリピン国家石油公社（ＰＮＯＣ）のリスタ社長はこのほど、政府が検討している液化天然ガス拠点構築事業に対して、中国や日本企業を中心にこれまでに26社が事業提案書を同公社に提出していることを明らかにした。中国企業7社および日本企業6社を筆頭に、シンガポールとフィリピンの企業がそれぞれ3社ずつ、韓国とトルコ企業がそれぞれ2社ずつなど、計26社が提案書を提出した。4月末の提出期限までにさらに提案企業が増える可能性がある。同事業は液化天然ガス統合システムの構築で、発電所や備蓄基地、再ガス化設備なども建設する。2019年までの操業を目指す。（17日・マラヤ電子版）