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　日系自動車組立業者などが加盟する全国自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）と欧州や韓国車の輸入販売業者らが加盟する自動車輸入流通業者組合（ＡＶＩＤ）はこのほど、下院議会に対し、政府が提出した車両税増税法案における税率引き上げ幅の縮小などを求める意見書を提出した。現在、国会で審議中の下院法案第4774号では車両税率は車両価格帯別に4カテゴリーに分けているが、意見書では価格帯を6カテゴリーに細分化した上で、それぞれ税率の引き下げを求めている。また、法案発効後から実施までの間に最低6カ月間の猶予期間を設けることも要請した。（15日・スター電子版）