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ロハス貿易産業長官によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が進めている共通効果特恵関税（ＣＥＰＴ）制度に対応するため、閣僚級の「関税および関連事項委員会」はこのほど、非製造農産品29品目など320品目を新たに加えた関税引き下げリストを承認した。現在、国家経済開発庁の最終認可を待っている。政府はこのリストの承認で、関税引き下げの達成率を85％まで引き上げたい考え。同制度では、来年までに加盟国は全製造品目のうち90％に当たる品目を０─５％の関税率まで引き下げることが求められているが、フィリピンの達成率は2000年度の時点で72％に過ぎず、マレーシアやインドネシアの89％に比べ出遅れている。