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国内の主要な経営者団体であるフィリピン商工業会議所（ＰＣＣＩ）とフィリピン雇用者連合（ＥＣＯＰ）、フィリピン輸出業者連合の３団体はこのほど、緊急の雇用創出に向けて合同で基金を設立することで合意した。雇用生産性委員会が最近、平均的家族（６人）の最低生活費を509ペソと試算するなど、物価高の影響が国民の生活を圧迫、労働者の最低賃金の引き上げ議論が高まっている。しかし、世界経済の不況を受け、産業界や政府内では賃上げは現実的でないとの意見も多い。そこで、３団体は、米国が1929年の大恐慌時に行った「ニューディール政策」に見習い、今後半年間から３カ月間の緊急雇用を大量に創出するため、雇用増を図る非営利団体を設立するもの。