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ロハス貿易産業長官によると、フィリピン政府は近く、米国政府との間で、半導体製造企業などから排出される有毒産業廃棄物の移送に関する２国間協定を締結することを明らかにした。国内で操業するインテル社など米国系半導体製造企業からの強い要望により、フィリピン国内で処分できない有毒廃棄物を米国に移送して適切に処分するための取り決め。外務省レベルで1998年から協議が始められたが、米国側が双方向の廃棄物移送を求めたのに対し、フィリピン側はあくまで米国内への一方的な移送を求め、協議は平行線をたどっていた。しかし、インテル社などは保管している廃棄物の貯蔵量が限界に達しているとし、早期の問題解決を訴えていた。