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　フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、2024年通年に同庁が徴収した港湾施設運営にまつわる各種手数料や認可料などの収入合計が273億ペソとなり、23年比７％増加し、過去最高を更新した。政府目標だった260億9000万ペソも上回った。昨年には国内主要港湾施設で国際貿易の貨物流通量が拡大したほか、より多くの港湾施設の運営が民営化されたことが要因。同庁は昨年来、イロイロ商業港コンプレックスの再整備・運営事業（事業費105億3000万ペソ）をエンリケ・ラソン氏率いるインターナショナル・コンテナターミナル・サービシーズに発注したほか、パシッグ港の15年間運営権もメガ・リフターズ・カーゴ・ハンドリングに発注するなど港湾施設民営化を加速させている。2021年以降だけでも28カ所の港湾施設の運営・保守事業を民営化した。（18日・スター）