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　陸運事業認可調整委員会（ＬＴＦＲＢ）は、ロシア発で米国に拠点を持つ新興配車サービス企業インドライブへの事業停止措置を解除した。同社は2023年12月にＬＴＦＲＢから認可を得たが、運賃請求システムに法令違反行為があったとして事業停止を命じられていた。今回、システムを改善したことが認められ、首都圏での運行を再開することが可能となった。インドライブは現在、首都圏を中心に約６千人の運転手と配車サービス契約を結んでおり、これを今後、全国で２万3000人に増やす計画。同社は契約運転手に対し最初の６カ月は手数料を徴収せず、その後に運賃の10％を徴収するシステムを採用。通常の配車アプリ企業が徴収している20％よりも安く設定している。（29日・インクワイアラ―）