２０２５年３月から６月にかけて社会気象局（ＳＷＳ）が実施した全国調査で、フィリピン国民の過半数が政府に米やその他の基本的な食料の価格を下げるよう求めていることが分かった。物価高騰による生活費の負担が増しており、国民は経済的な支援を最も望んでいる。調査によると、回答者の56％が「より安い食料」を最優先課題とし、33％が「汚職撲滅」を挙げた。調査を分析したスタラティベース・グループは、「国民が経済的救済と清廉な統治の両立を求めていることを示している」と述べ、政府への信頼回復には物価対策と誠実な行政運営が必要だと指摘している。（23日、Ｐ・ジャーナル）