運輸省は20日までに、交通系ICカード「ビープカード」を転売する行為に対し、15年の拘禁刑と200万ペソの罰金を科すと改めて警告した。同省のディゾン大臣はこれより先に、首都圏鉄道(MRT)3号線や軽量高架鉄道(LRT)1号線などで使用できる通常のビープカードを30万枚分、追加販売すると表明していた。ビープカードは以前、駅のチケット販売窓口で1枚150ペソから購入できたが、不足や転売行為が横行するなどして、最近はカード販売が制限されていた。ディゾン大臣によると、組織的にカードを買い占めて1枚300ペソで販売するなどの動きが予想されることから重い刑罰を科すことが必要だとしている。(21日・パンマサ)
交通系ICカード買占めは重罪
2025/08/22
