労働雇用省（ＤＯＬＥ）は、米国の移民政策の厳格化により強制送還される比人に対し、雇用支援を含む生活支援を提供する方針を示した。ラゲスマ労働雇用相は「大統領の指示のもと、社会復帰に向けた援助を準備している」と説明。以前のトランプ政権下でも不法移民の取り締まりが強化され、国外追放者が増加した。ロムアルデス駐米比大使によると、すでに犯罪容疑で24人が送還され、さらに80人が送還手続き中であることが確認された。比政府は移民労働者省や外務省と連携して支援策を調整中で、ＤＯＬＥは特に社会復帰に重点を置いて準備を進めている。労働雇用相は、大規模な強制送還への対処に備えていると強調した。（１月31日、テンポ）